贈り物は経費にできる！！経営者の方や個人事業主の方必見！！

お取引先やお客様へお土産をご用意する際に、自分の財布から出してませんか？
そんな方がいらっしゃいましたら、ぜひ本記事を見逃さないでください！！
そのお土産は、経費として計上することができますよ！お中元やお歳暮、お祝いのお返しなども全部経費として落とせます！！
しかし、贈答品が経費として認識されることで、企業にとって節税の機会となりますので、一定的な判定基準があります。
今回は、どうやって贈答品を経費として活用できるのか、ポイントをご紹介していこうと思います♪
これを知れば、今後はお取引先やお客様と良好な関係を築くため、積極的に贈れるのではないでしょうか。

贈答品とは何か？

贈答品は、企業が取引先、顧客、従業員、またはその他の関係者に対して、感謝の意を表すために提供するギフトやプレゼントのことを指します。
贈答品は、商品、サービス、または金銭で提供されることがあります。例えば、クライアントに贈る社内イベントの景品、従業員の業績に対するボーナス、あるいは特別な節目を祝うための贈り物などがこれに当たります。

贈答品が経費になるケース

通常の業務運営に必要なもの: 取引先や顧客との関係維持のために、贈答品が必要な場合、これらの費用は一般的に「接待交際費」という項目で計上できます。例えば、取引先との契約更新を祝うための贈り物などが該当します。

広告宣伝費としての贈答品: 贈答品が企業の広告宣伝活動の一環として提供される場合、これも経費として計上できます。例えば、ブランドプロモーションやマーケティングイベントでの贈り物がこれに該当します。

労務報酬: 従業員への贈答品、業績ボーナス、または特別な報奨金は、その従業員の労働に対する対価として「福利厚生費」という項目に計上されることがあります。ただし、それは税務規則に従う必要があります。例えば、結婚祝いや出産祝いなどは経費として処理できますが、高額な人間ドックは認定されない可能性が高いので、お気をつけてください。

贈答品が経費にならないケース

適正な金額を超える場合: 贈答品の価格が過度に高い場合、税務局はこれを経費として認めない可能性は極めて高いです。例えば、高級時計などの高額なアクセサリー、貴金属の場合は「現金化目的」「私用目的」と税務署から厳しい目で見られてしまいます。そのため、贈り物の価格は、通常の商習慣に合致している必要があります。このような不正を防ぐためにも、税務調査では金額も厳しくチェックされますのでお気をつけてください。

個人的な利益を追求する場合: 贈答品がある個人的な利益を得るために提供される場合、経費として計上できない可能性があります。例えば、贈答品を受け取る相手が政府の公務員である場合は経費として認定されません。

換金性の高い金券や商品券などの場合:これは説明しなくてもお分かりですね。前の例でもありましたが、換金性の高いものを贈る場合は税務署に高確率に指摘されます。また、商品券は換金性が高く脱税できてしまうものなので、税務署も商品券を用いた脱税手段を知っています。そのため、不正利用を疑われないように金券などのプレゼントを回避しましょう。

贈答品の金額の上限は？

資本金1億円未満の中小企業は年間800万円が上限と認定されますが、個人事業主の場合は、業務上必要な経費であれば上限なしで計上できます！
また、常識範囲内の金額で贈ることも不可欠です。相場としては、基本は1件あたり1万円以内です。どれだけ高くても5万円ほどです。
お中元・お歳暮のほか、結婚式のお祝いやお葬式の香典も経費で計上できますが、経費で落としたい場合には1件あたり1万円以内を意識しましょう。

贈答品を経費にする注意点

誰に何かを贈ったのをきちんと記録に残す:　税務調査が行われる際は、領収書だけでは不十分となるケースも考えられますので、領収書のほかに細かく記録やメモを残すこと（誰に何かを贈ったなど）で、税務調査の際に有効となります。また、贈り先が多数の場合は送付先をリスト化した方がベストだと思いますね！
しかし、前述でもありましたが、事業に必要な場合のみ経費として認定されます。身内や親戚関係への贈り物は税務署からよく指摘されることが多いので、基本的に経費として計上できないことを意識しましょう。

領収書の但し書きを明確に書いてもらう:税務署による税務調査が行われる場合は、いつ・誰に・何を・なぜ贈ったのか、細かくチェックされることもあります。皆様が領収書をもらう時、但し書きに「お品物代」で書かれる場合が多いかと思いますが、それだけだと目的が不明瞭で税務署から指摘を受けやすくなります。領収書の但し書きは「お品物代」だけではなく、商品名や品物などをできる限り具体的に書いてもらうことを覚えていきましょう。また、領収書や請求書などをきちんと保管することもお忘れなく！

まとめ

結論として、贈答品はビジネスにおいて重要なツールであり、適切に計上することで経費として扱うことができます♪
しかし、税務法令を遵守しながら適正な金額で提供し、そのビジネス目的を明確にすることが不可欠です。
贈り物をビジネス倫理範囲内に活用し、取引先やお客様などの関係を良好な絆を作りましょう～

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